01
融資案件の創出
私たちが活用プランと収支試算の作成をサポートした時点で、 リフォーム融資・事業性融資の"審査可能な状態"に近づきます。
- 想定される融資ケース：賃貸化リフォーム / 店舗転用 / 民泊改修
- 想定案件規模：数百万円〜数千万円規模（案件により変動）
- 案件発生イメージ：相談案件の一定割合が融資検討フェーズへ
※ 上記は想定例です。実際の案件規模・成約率は、地域特性・物件状況・市況により変動します。
— For Financial Institutions & Professionals —
動かない資産を、
動かない資産を、
動く資産へ。
売る前・壊す前に、その建物で何ができるかを、
建築の根拠で示します。
信用金庫・JA・士業のご担当者さまへ
紹介料の授受はありません。紹介件数の義務もありません。
01 / Reality
その空き家、
その空き家、
地域に眠ったままになって
いませんか。
茨城県の空き家は、約19万6,200戸。
そのうち、賃貸にも売却にも出されないまま放置されている
「その他の空き家」は約9万3,200戸にのぼります。
その多くが、リフォームすれば賃貸化可能、
あるいは事業用途に転用できる潜在資産です。
しかし現実には——
- 所有者は「どこに相談すればいいか分からない」と動けない
- 士業のご担当者は「建物の出口戦略」までは扱えない
- 金融機関のご担当者は「具体的な活用プランがないと審査に進めない」
結果、地域には"動かない資産"が眠り続けています。
私たちは、この三者の間にある"空白"を埋めるために生まれました。
加えて2023年12月、法律が変わりました。
「管理不全空家等」として市区町村から勧告を受けた場合、住宅用地特例の対象から除外され、
固定資産税の負担が最大で約6倍になり得ます。
約19万6,200戸
茨城県内の空き家総数
約9万3,200戸
うち賃貸・売却以外の放置空き家
最大 6倍
勧告を受けた場合の固定資産税負担増
※ 空き家数の出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」。固定資産税は「空家等対策の推進に関する特別措置法」（2023年12月施行）による住宅用地特例の除外に基づく。
02 / Approach
建築設計の実務者が、
建築設計の実務者が、
融資の前段階を
整える。
Fill in the blank は、建築設計実務者（実務経験15年以上）による、
空き家・遊休建物の実務サポートの窓口です。
所有者の「どうしよう」を、
法規・構造・改修費の根拠を伴った判断材料に変換します。
金融機関の皆さまが審査に進める案件の形まで
整えてからお渡しします。
03 / Neutrality
中立であることを、
中立であることを、
収益構造の事実として示します
私たちは、自社物件以外では設計業務も工事も受注しません。
したがって、活用・賃貸・売却・解体・保有のどの結論になっても、私たちの売上は変わりません。
| プレイヤー | 収益が発生する条件 | 構造上、出せない結論 |
|---|---|---|
| 買取業者 | 買い取ること | 「活用した方がいい」 |
| 工務店・設計事務所 | 工事を受注すること | 「解体して売った方がいい」 |
| 不動産仲介 | 売買が成約すること | 「保有を続けた方がいい」 |
| Fill in the blank | 相談・調査の実務料（出口に依存しない） | なし |
中立性は、姿勢や理念ではなく収益構造の事実です。ご紹介いただく際、「特定の結論に誘導される先ではない」とご説明いただけます。
04 / Scope
できること／できないこと。
できること
- 建物の現況確認（法規・構造・接道・検査済証の有無）
- 活用の方向性の整理（活用／賃貸／売却／解体／保有の比較）
- 概算改修費の把握
- 必要な専門家・施工者のアサイン
- 改修計画の精査と工事の調整
- 工事期間中の進行管理
できないこと（法令上・方針上）
- 建築士法に規定する設計及び工事監理
- 工事の請負
- 不動産の媒介・売買（宅地建物取引業に該当する行為）
- 税務申告・登記の代理
- 建物の「診断」と称する検査行為
- 資産価値・利回りの断定的な見通しの提示
受注できる出口を持たないからこそ、中立な判断材料を出せます。工事も媒介も受けないため、貴行・貴庫の他のお取引先と競合することもありません。
05 / Benefits
提携で、何が変わるか。
02
既存顧客との関係強化
「相続した実家、どうしよう」と相談に来た顧客に対し、 "具体的な解決策を提示できる金融機関"として 信頼関係を深められます。
- ご紹介後の窓口は私たちが一本化
- 進捗報告も連携可能
- 顧客満足度の向上 → 他取引（資産運用等）への波及
03
費用ゼロ・義務ゼロの提携です
ご紹介にあたって、紹介料・手数料・謝礼などの金銭の授受は一切ありません。 業務提携契約書でも、無償の相互紹介を原則として定めています。 紹介件数の義務もありません。ご紹介いただいた案件について、貴行・貴庫が責任を負うこともありません。
- 紹介料の授受：なし
- 紹介件数の義務：なし
- 貴行・貴庫のご負担：なし
※ 金銭のやり取りがないため、貴行・貴庫の内規や関係法令上の論点を発生させません。
04
地域経済への貢献
空き家の活用は、地域の景観・防犯・税収すべてに寄与します。 信用金庫・JAの本来の使命である "地域経済の活性化"に直結する取り組みです。
- 地元工務店・職人への発注で地域内経済循環
- ESG・地域貢献の取組として広報利用も可能
- 空き家対策は、自治体・金融当局いずれの文脈でも評価される取り組みです
※ 本ページに記載の融資額・期間に関する数値は、すべて想定例・参考値です。
実際の条件は、貴行・貴庫の審査基準・取扱方針に従い、ご確認の上で決定いたします。
06 / Flow
連携の流れ。
| 関係者 | STEP 01 | STEP 02 | STEP 03 | STEP 04 | STEP 05 |
|---|---|---|---|---|---|
| 金融機関 | 顧客紹介 （書面同意取得） |
進捗確認 | 融資審査・実行 | ||
| Fill in the blank | 受付・調整 | 現地調査・ 現況確認 |
プラン提示・ 収支試算サポート |
契約 | 工事着工・ 運用開始後サポート |
| 顧客（所有者） | 相談意向 | 意思決定 |
- ご紹介の際は、所有者さまご本人の書面同意（個人情報保護法27条1項）を取得いただきます。書式は当社でご用意します
- 初回紹介から融資実行まで、期間の目安は約2〜4ヶ月です
- 金融機関のご担当者様には、各STEPで進捗を共有します
07 / Strengths
三つの、信頼の根拠。
建築実務者による現況確認
RC・S・木造すべてに対応可能。現地調査から 改修費概算・収支試算のサポートまで、提携先にお渡しできる "判断材料"を短期間で揃えます。
専門家のアサイン
案件の内容に応じて、弁護士・税理士・司法書士・ 土地家屋調査士・行政書士・建築士といった専門家を アサインします。窓口は一本のまま、お受けします。
地域密着・小規模案件対応
大手では採算が合わない案件こそ私たちの領域。 信用金庫・JAの取引先層と完全に一致する 地域・規模感に対応します。
08 / Pricing
費用について、明確に。
ご紹介時に最初に聞かれる「費用感」を、わかりやすくお伝えします。
貴行・貴庫から所有者さまへ一次説明いただける粒度で記載しています。
| サービス | 内容 | 費用（税別） |
|---|---|---|
| 相談・調査 | 現況確認を行い、活用の方向性を整理してご報告します。ご相談の範囲により変動します。 | 5〜20万円 |
| 簡易改修支援 | 改修計画の精査と、施工者の選定・工事の調整を行います。 | 15万円 |
| 活用支援 | 賃貸化・用途転用の初期支援を行います。関与する範囲により変動します。 | 5〜20万円 |
3つすべてをご利用いただいた標準的な案件で、合計40万円程度です。
※ 事業性融資の申請に必要な事業計画・収支試算書の作成支援は、活用支援の範囲で承ります。
初回のご相談は無料です。
多くの案件は「相談・調査」で完結します。改修や活用に進むかどうかは所有者さまの判断です。
物件の規模・所在地により変動します。着手前に必ずお見積りを提示します。
費用は所有者さまと当社の間で完結します。貴行・貴庫にご負担いただくものはありません。
※ Fill in the blank は、建築士法に規定する設計及び工事監理は行いません。 また、宅地建物取引業に該当する行為、税務申告および登記の代理も行いません。
09 / Cases
提携で生まれる、融資の想定事例。
下記は提携によって創出が期待される融資事例の想定パターンです。 実際の融資種別・金額・期間・条件は、貴行・貴庫の取扱方針および 審査基準に応じて決まります。
CASE 01 / Renovation Loan
相続物件 → 賃貸住宅リフォーム
- 想定融資種別 リフォームローン
- 想定融資額 数百万円〜数千万円規模（案件により異なります）
- 想定期間 紹介から数か月程度（案件により異なります）
- 備考 金額・期間は物件状況・審査により変動
CASE 02 / Business Loan
空き店舗 → カフェ事業転用
- 想定融資種別 事業性融資
- 想定融資額 数百万円〜数千万円規模（案件により異なります）
- 想定期間 紹介から数か月程度（案件により異なります）
- 備考 事業計画・借入主の与信状況により変動
CASE 03 / Hospitality Loan
観光地空き家 → 民泊事業
- 想定融資種別 事業性融資
- 想定融資額 数百万円〜数千万円規模（案件により異なります）
- 想定期間 紹介から数か月程度（案件により異なります）
- 備考 許認可取得状況・収支計画により変動
※ 上記はあくまで想定パターンの参考事例です。実際の融資種別・金額・期間・条件は、貴行・貴庫の取扱方針および審査基準に応じて決まります。
想定金額は幅のある目安であり、特定の融資額を目標に案件を組成するものではありません。
10 / Responsibility
ご紹介に伴う、責任分界。
| ご懸念 | 本提携での扱い |
|---|---|
| 紹介した案件で問題が起きたら | 契約は所有者さまと当社の間で完結します。ご紹介いただいた側に責任は及ばないことを、業務提携契約書で明記しています。 |
| お客さまの情報を渡してよいのか | 個人情報保護法27条1項の同意を書面で取得いただいたうえでご提供いただきます。提供いただいた情報を目的外に利用しないこと、契約に至らなかった場合に速やかに消去または返還することを、契約書で定めています。 |
| 特定業者への誘導にならないか | 非独占の提携です。複数ある選択肢の一つとしての情報提供という建付けです。 |
| 貴行・貴庫の情報が外に出ないか | 相互に秘密保持義務を負い、その義務は契約終了後も存続することを、契約書で定めています。 |
| 紹介を続ける義務があるのか | ありません。紹介件数を義務づける条項は置いていません。契約期間は1年、3か月前までの通知で解約できます。 |
「紹介を行った当事者は、紹介を受けた当事者と顧客との間に成立した契約の内容、履行及びその結果について、何らの責任も負わない。」 — 業務提携（相互紹介）契約書 より
11 / FAQ
ご担当者様からの、よくあるご質問。
12 / Contact
提携について、
提携について、
お気軽にご相談ください。
まずは資料請求・オンライン面談から承ります。
提携の進め方や連携の範囲については、個別にご説明させていただきます。
まずは、いま止まっているご相談が1件あるかどうかだけ、お聞かせください。